・解体工事における主な内訳項目 |
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| ・直接工事費 |
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直接工事費は、解体対象構造物を解体するために直接必要とする費用で、直接仮設に |
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要する費用を含み、以下の方法で算定する。 |
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| １）直接工事費算定の方法 |
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| ①歩掛による算定 |
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単位工事量当たりの材料、労務、機械器具等の標準的な数量を数値として示した「歩賭」を |
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用いて、数量に価格（労務費、機械器具費、材料費）を乗じて算出する。 |
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| ②市場単価による算定 |
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「建築施工単価」、「土木施工単価」 等の物価資料による。 |
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| ③特別調査等による算定 |
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経済調査会等の価格調査機関への特別調査や見積価格により 「単価当たり施工単価」 |
| を算定する。 |
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| ２）労務費、機械器具費、材料費等の価格 |
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| ①労務費 |
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労務費は、「公共工事設計労務単価」による。ただし、基準作業時間外の作業、特殊条件に |
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よる作業については、従事する時間及び条件によって労務単価の割増を行うことができる。 |
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また、山間へき地、離島等の工事については、実情に応じて別途適正に定める。 |
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| ②機械器具費 |
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機械器具費は、「建設機械等損料算定表」により定める。これによりがたい場合は、 |
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物価資料の掲載価格、特別調査、見積価格等を参考とする。 |
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| ③仮設材損料 |
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仮設材費は、「建設用仮設材損料算定基準別表」により定める。これによりがたい場合は、 |
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物価料の掲載価格、特別調査、見積価格等を参考とする。 |
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| ④賃料 |
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建設機械や仮設材の賃料は、原則として積算時の最新の価格とし、「積算資料」等の |
| 物価資料 |
